法人企業様からの社宅ニーズ

一棟借りを希望する法人企業の本当のニーズとは？

【法人様を借主としたマンションの賃貸経営をお考えのオーナー様へ】

法人一棟貸しを希望される場合、間取は１Ｋタイプ標準的（20㎡～25㎡程度）で、同じプランで複数戸(20～30戸）が望まれます。１ＬＤＫや、極端に大きい部屋があると、社員間に不公平が生まれるからです。特に一棟借りを希望される法人様は、新入社員用の借上げ社宅を希望されるため、全て同じ大きさ、間取のお部屋が理想的というわけです。

また、それ以外で重要になるのが、実は契約内容です。これはほとんどのオーナー様及び不動産会社までもが理解されていない点です。大手法人契約の場合、各社厳しい社宅規定に基づき契約を締結されます。例えば、解約予告の期間、連帯保証人が必要か否か（大手法人契約は、社宅規定により、各社共通で連帯保証人は立てられません）原状回復で借主に不利な特約等はないか、契約締結時に無駄な費用は発生しないか（契約事務手数料など）些細な内容でも契約を拒む法人様が非常に多くなっております。特に大きな法人様ですと、社内に法務部があり、この契約書の条文はおかしい、これは払う必要がない費用ではないか等、色々なチェックが入る事が多いものです。今後は企業のコンプライアンス等により、更に厳しくなる事が予測されます。



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